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新社長登場

クローズアップ 大森博氏(オーエム製作所)

 大型立旋盤の製作で知られるオーエム製作所の次期社長に大森博専務が昇格、就任することになり、過去、携わってきた経歴や所信、今後の方向性などをインタビューした。(正式社長承認は6月26日開催予定の株主総会及び取締役会で)
 昭和49年に入社し、以来、生産技術を振り出しに、グループ会社を含め、製造や設計、国内外の営業など社内15部門と、様々なセクションで経験を積んだ、まさにトップに駆け上がるに相応しい経歴を持つ。
 「直近だけ見渡しても、工機事業部長、自動機事業部の宍道工場長、海外事業統括、台湾オーエム社長を経験させていただいた。いろんなタイミングでチャンスを頂いたと思っている」と振り返る大森氏。
 社歴では、ちょうど40年になるが、一番の思い出は最初の海外勤務となったアメリカだったと言う。
 「28歳で渡米した。日本からの応援はあったものの、基本的には1人。ビフォー&アフターの技術サポートを中心に、サービスや現地代理店のアメリカ人スタッフへの技術フォロー、営業等で、およそ5年間、アメリカ全土を駆け巡った。英語もしゃべれなかったし、とにかく、すべてが実践。客先を回って感じたことは、日本では、メカとソフト(制御)とのマッチングを重要視しているのに比べ、アメリカの現場では、メカにしか配慮されていない、ということだろうか。日本のものづくりの良さを実感した、とも言い代えられるかもしれない」。
 当時、家電製品、自動車などの日本製品がアメリカの市民生活に浸透していたため、日本製に対する信頼性は高かったことは、活動には有利に働いた。
 「駐在中、初めて、オーエム製を検討、導入に踏み切っていただいたお客さんから15台受注した。ジェットエンジン部品の加工を手がけていた会社で、1台ずつ、納入していくと7台目で『もう要らない』と残り8台をキャンセルされた。理由は、従来、導入していた機械の性能を考慮して、15台必要と判断したが、(オーエム製の)能力が高いため、7台で十分、と言う。困ったなと思うと同時に、嬉しかった」と懐かしむ。
 プログラムの組み方も指導して、感謝され、その後も、このユーザーとの付き合いは継続していると言う。
 エピソードになるが、アメリカの航空機部品メーカーをターゲットにした「OMega」のデザインを担当したのも大森氏で、アメリカ市場で積んだ経験が活かされた。
 オーエム製作所の立旋盤は、ベアリング業界をはじめ、建機、航空機、重電など、各分野に貢献しながら成長を遂げ、今ではオイル関連、エレベーターやポンプ・バルブなどの産業機械分野を含む多様な市場を捕えている。
 「生産体制としては、テーブル径2m~8mまでが長岡工場、台湾オーエムでは1m~3m、そして、島根のオーエム金属工業は1m~1・6mの小型機をメインに担う。超大型機の需要拡大に対応するため、主力の長岡工場では、現在、増築工事を進めており、7月には完成すると言う事も付け加えたい」。
 超大型機の需要は、特にアメリカのシェールガス用部品や火力・風力発電用部品の大型化などが典型だろう。
 前期は、政府の施策である「助成金」関連で、リピーターばかりか、新規顧客獲得への追い風が吹いた。今期も継続され、新たに投資減税の施策も打ち出された。
 「内需を確実に取り込みながらも、今期は3割近くまでが、海外案件となる見込み。アメリカと中国の比重が大きくなってきているほか、台湾、韓国、アセアン地域も期待したいところ。大型機への需要としてワンチャッキングで完品まで加工できる複合機への要望が高まっており、国内外の他のメーカーとも組んで、その可能性を追求する計画も進めている」。
 特に、中国市場は、複合機能という、差別化で前進できると判断しているようだ。

タンガロイ 木下聡新社長

 今春、タンガロイの新社長に木下聡(きのしたさとし)氏が就任した。1963年生まれで同社生え抜き。入社25年目の50歳。IMCグループらしく、一気に若返りを図った印象だ。
 長野県の出身で、明治大学大学院工学研究科(工業化学専攻)を修了後、東芝タンガロイに入社。入社後は開発畑一筋。「T9000」シリーズ、「T9100」シリーズなど主要工具の開発に携わっている。2005年から技術本部材料開発部長を、2011年から執行役員技術本部長兼技術本部切削工具開発部長を経ての社長就任で、営業の経験は少なく、自身も直接、「異色の経験を積んできた」と話す。
 社長としての課題はシンプルだ。従来の成長路線を継承し、数年以内の国内トップシェアを奪回する狙いは変わらない。
 この数年、同社が進めたきたこの戦略について「代理店、特約店の皆様から『タンガロイのやりたいことが判ってきた』という言葉を頂けるようになってきた。一定の理解を得られるようになってきたと思う」と木下社長は言う。
 同社が最も力を入れてきたこと、それは新製品の開発だ。一昨年、昨年と2年連続で26アイテムの新製品を発表し、今年も、25~26アイテムの開発を予定している。切削工具開発部長としてその陣頭指揮を執り続けてきたのが、なにを隠そう、木下社長当人。新製品の事は、誰よりも詳しい人材だ。
 「IMC加入により、金型など、『製造』に関するノウハウが大きく増えた。加入当初は、IMCとのシナジーに基づいた製品開発も少なくは無かったが、現在はほとんどが、当社独自の製品開発を進めてきている。特約店の皆様にも、『オリジナル』であることが、販売力の強化につながることをご理解いただけてきているのだと思う」
 今期は、4月までは前年比で30%を超える売り上げを誇っていると言い、好調な滑り出しを果たしている。工具業界が全般的に好調であったとはいえ、「超硬工具協会が発表する数字の変化と比較しても、当社のシェアが少し増えていると思う」と自信を見せる。好調さは5月に入っても続いていると言い、今年は昨年よりも売り上げで20%増を目指している。
 販売面では、強みを発揮する旋削工具では溝入れ工具の拡販を、回転工具での躍進を狙う。  木下社長は「フルラインサプライヤーとして」との言葉を強調する。長年、自動車業界の工具を担当してきたことに加え、IMC技術の加入により、ツーリングの関連もラインナップを増大。販売力を増強してきた。
   「日本のユーザーさんはコンサバな面があった。しかし、段々と、良いものは良いとして評価するようになってきており、そこが当社の強みとなる。」
 販売増強に向け、生産の増強は課題だ。同社では現在、本社工場敷地内に新たな建屋を建設している。第11工場棟となる新建屋の敷地面積は約6000㎡。製造ラインを再構築することで、25~30%の能力増強を図っている。

ニュース

2015年メキシコで工具再研磨事業開始 ジヤトコツール

 2015年1月スタート・・・メキシコ、進出日系自動車メーカーへの対応、再研工具、とくれば、勘のいい方は「ジヤトコメキシコを舞台に、ジヤトコツールが再研磨事業を開始するタイムスケジュール」と答えるに違いない。
 菊岡繁之社長によれば「私もこの間、何度か現地を訪問したが、工具再研磨の品質確保を前提としたコストメリットを求める声を多数、頂戴している。操業から8年を経たジャトコメキシコでも、工具再研磨の歴史がすでにあり(ホブ、シェービング等)、この実績をベースにして、工具再研の、より、きめ細かなニーズへの対応を展開していきたい」。
 再研磨のメキシコ現地での需要は高く、特に、ジヤトコツールという、工具再研磨専業メーカーによる、直接のサポート、「将来的には初の海外拠点」(菊岡社長)への期待は大きい。現状ではこれら「ポテンシャルユーザー」は新作や日本での工具再研磨に頼っており、同社が直接、技術スタッフを常駐させ、現場を指導するようになれば、品質確保のみならず、コストの上で多くの貢献をもたらすことだろう。
 常駐日本人スタッフは、ジヤトコツールからは3人程度になる見込みで、現地で再研磨に取り組んできた高いスキルを持つメキシコ人技能者に、改めて再研磨のノウハウを指導していくことになるようだ。今後、ダイヤモンドやブローチ関連にも対応できる設備を順次、追加していくことも示唆された。
 一方、国内需要について、菊岡社長は「中長期的にみて横ばいから、減少傾向を辿ってきているので、売り上げでは14年度は前期比同等から微減を想定している。この中で、ジヤトコツールに工具の再研磨を依頼するメリットをどのように打ち出していくか。裏を返す形だが、なぜ、当社とお付き合いいただけるのかというリサーチとのセットで考えていきたい」。
 単に何社と、どれくらいのボリュームがあり、売り上げはどのくらいか、という枠組にとどまらず、もっと、お客様の本当のニーズを具体的に把握していきたい、とも語った。  「詳細がわかれば、当社の持ち味がもっと把握でき、客先へのより、正確なアピールが可能になってくるからだ。カタログやホームページにも反映でき、リピーターの客層にとっても「想定外」の付き合いをジヤトコツールに求め始めるかもしれない。  「会社でも、個人レベルでも、自己表現は難しいけれど、追求していかなくては」と語りつつ、対外的な認知度を上げていく方法として、商社によるプライベートショーへの出展を今年も追求していく。同時に良きパートナーとなる商社の「発掘」と「活用」も、更なる進化を目指

設備投資への助成金制度 使ってますか?

 国のサポートを受けない手は無い。
 今年の春闘で、大手自動車メーカーは軒並み、給与のベースアップに踏み切った。円安の恩恵を受けた企業が多かったという事か。
 親分の自動車メーカーが揃ってベア回答を提示する一方で、ティアワン層はともかく2次請け以降の中小企業の懐があたたかいとの話はあまり耳にしない。自動車メーカーが「海外生産&部品・金型の現地調達」コンボで利益を確保する一方で、国内加工業者の仕事量は減り続けており、一部の企業に仕事が集まる一方で、苦境にあえぐ加工業者も少なくない。ベアなんてものは夢の彼方にある。
 仕事が集まる加工業者に共通する要素の一つに、思い切った設備投資をしている点がある。より良い設備を揃えることで、より効率的な仕事が可能となり、より多くの受注につながる構図だ。
 設備投資には少なくない資本が必要となるが、一昨年の政権交代以降、設備投資への政府の補助金システムが充実し始めている。ある中小企業では、昨年、約3億円の工作機械を導入するにあたって、「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」を利用し、50%の約1億5千万円を補助してもらったという。他にも、1億2000万円の工作機械を導入するにあたって、約6000万円の補助を受けた例もある。
 今年も、政府によるものづくりへの支援助成金制度はある。平成25年度補正予算事業「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」がそのひとつ。『中小ものづくり高度化法』に基づく特定ものづくり基盤技術を活用しておけば、通常で上限1000万円を3分の2の補助率で補助してくれるというもの。1500万円の設備投資を行えば、最高1000万円までを補助してくれる。医療・環境・エネルギー等特定の分野への投資であれば、上限は1500万円にまで引きあがる。1次公募の2次締め切りは5月17日。7月には2次公募も予定されている。
 同補正予算事業は、内容が細かく別れており、取引先の事業所が閉鎖・縮小することで10%以上の売上減少が見込まれる企業が、新たな事業展開をするに際して上限1000万円(補助率2/3)を支援する「取引環境改善型需要開拓支援事業」や、老朽化設備の更新を行う際に金融機関のモニタリング実績に応じて1%相当を上限とした設備投資費を補助する「中小企業・小規模事業者設備新陳代謝促進事業費補助金」などがある。前者は4月7日が公募の一次締切だが、締切後も随時受付しており、後者は9月頃まで随時受付。
 昨年ほどの大盤振る舞いは無いものの、今年も堅実な助成金はある。手続きが面倒だと避ける企業も少なくないが、勿体ない話だ。

リコール情報

消費者庁HPより抜粋

▷株世田谷製作所が製造した「屋外式RF式ガス風呂釜他」 - 修理
 製品を焼損する火災が発生しています。
 (OEM供給されたオカキン株、東京ガス株、株ハーマン各社の製品も含まれます)
▷有アップルジャパンホールディングス(現Apple Japan合同会社)が輸入した携帯音楽プレーヤーについて - 交換
 製品及び周辺を焼損する火災が発生しています。
▷株東芝が輸入した液晶テレビ(V一体型)について- 交換/回収
 製品及び周辺を焼損する火災が発生しています。
▷三洋電機株が製造した扇風機について- その他
 扇風機及び周辺を焼損する火災が発生しています。
  (SANYO、新日本電気、ゼネラル、全日電商事株、株全日電チェーン、シンガーのブランド含む)
▷シャープ株が製造した電気冷蔵庫について - 点検修理
 電気冷蔵庫の内部部品を焼損する火災が発生しています。
▷株千石が輸入、岩谷産業株が販売した電子レンジについて - 点検修理
 当該製品から出火する火災が発生しています。
▷東芝キヤリア株が製造したエアコンについて- 点検修理
 当該製品及び周辺を焼損する火災が発生しています。
▷ダイキン工業株が輸入した空気清浄機について- 交換
 製品及び周辺を焼損する火災が発生しています。
▷株長府製作所が製造した石油風呂釜について - 点検修理
 製品から発煙し、製品及び周辺を焼損する火災が発生している。
▷自動車「日産セレナ、エクストレイル」 - 修理
 加速装置の不具合により。
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