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更新状況

 

お知らせ

読者の皆様へ

新聞のご購読を頂いている皆様のなかで、新聞が届いていないという方がいらっしゃいましたら、「ものづくり新聞社」に、ご一報頂けますよう、お願い申し上げます。

ユーザー通信がネット新聞「イー新聞」でも読めます!

 弊紙の電子新聞版が昨年9月1日号より、電子出版ポータルサイト「e-SHINBUN」(イー新聞)上にてご覧(購読)いただけます(バックナンバーも配信)。  「イー新聞」とは日刊紙、趣味、業界紙、各種公営競技など様々な顧客のニーズに応える新聞を多数取り扱っており、bookend Desktopという電子書籍専用のソフトを用いて、サイト上よりダウンロードし、ネット新聞を閲覧できます。ネット端末があれば、どこでも簡単に専門紙が読め、決済方法もネット銀行・電子マネー・カード決済と、購読者のニーズに合わせた8種類が用意されています。  アプリがインストールされていれば、スマートフォンやタブレットなど、どの端末からでも新聞を閲覧できる「イー新聞」は、70紙以上の新聞を取り扱っており、総会員数も1万5千人を超えています(数字は2013年6月現在)。 詳しくはhttp://www.e-shinbun.net/へアクセス。 (運営・㈱ビジネス・インフォメーション・テクノロジー ネット新聞事業部)

海外需要取り込む機械工具商

4割近くが海外扱いに

 機械工具商の活躍の場が海外にも広がり、国内契約分の4割近くまでが流れているとまで指摘されるようになってきた。これと相前後し、海外市場で直接、活躍するケースも増え、現地パートナー、合弁会社、現地法人設立・・・と形態を問わず、フィールドが広がっているのは今や常識になっている。
 たとえば、日系企業が、しかも、ものづくり企業がおよそ6000社と多数進出しているタイには、機械工具商の総数がおよそ260社あると言われている。タイの人口は6600万人で、自動車の販売台数は130万台前後。現状、政治的不安定はあるものの、アセアン随一の社会インフラ整備がなされている国であり、他の産業も含め、日本からの進出は止まっていない。
 「タイで直接、仕事を増やしてくことばかりに関心があるのではない。日系企業によるタイから他のアセアン諸国への進出、そのフォローを、発達したインフラを背景に、タイから行なえる利点は見逃せない」と言う。
 参考までにタイ以外のアセアン諸国の指標を、同様に人口と自動車販売という切り口で見た場合、インドネシアは2億4600万人、122万台、マレーシアが2900万人、66万台、フィリピンは9600万人、21万台、ベトナムでは9000万人、10万台という2013年のデータがある。カンボジア、ミャンマー、ラオスなどは消費を考えると現時点で問題にならないが・・・。
 その国に、自動車を買える層がどの程度あるかということは、(輸出入分含め)今後の生産ボリュームを想定でき、オール電気自動車にならない限り、切削加工の総量を推し量っていくことに繋がってくる。
 100万台以上の自動車販売がある国は2013年時点で16カ国しかない。この総数では7078万台となる。100万台以上の販売が見込める国が将来的に20カ国、30カ国と次第に増えていけば、エンジンとミッションの加工分野を切削で押さえられる限り、切粉の出る世界は益々、広がっていくばかりで、逆に減少することはないとの楽観的な見通しが成り立つ。
 その意味で、地球規模で発想していけば、悲観するような要因はなく、むしろ世界的に激化していくであろう競争に、今後、どのように打ち勝っていけばいいのかという戦略、製品の今まで以上の質的向上が問われ続けるだけである。
 話を元に戻すが、廃業による機械工具商の減少は見られるが、商売が立ち行かなくなって姿を消すと言う場合は、他の産業に比べ極端に少ないのではないか。ものづくりのベースを担う生産財、特に切削工具を販売、提供できるメリットというのは、かなり大きいことを物語っていると思う。もちろん、業界諸兄が日々、研鑽を積み重ねている強さも反映されていることも事実である。

ニュース

サンドビック・コロマント
インドネシアに切削加工トレーニングセンターを新設

 サンドビックは、超硬切削工具のメインブランドであるサンドビック・コロマントがインドネシア・ジャカルタにトレーニングセンターとセールスオフィスを新設すると発表した。このような最先端のマシニング・コンピテンス施設の開設は、同国では初めての事である。
 サンドビック・コロマントが提供する工具や技術知識は、自動車産業や一般産業、さらに航空宇宙産業とインドネシアで関心の高い分野に対応出来る。
 インドネシアでは、日系企業を始め生産性に重点を置く顧客が数多く存在する。そのような企業のいくつかがアジア太平洋エリアに拠点を置いていることは、インドネシアと他のアジア諸国との知識の共有に繋がる。
 サンドビック・コロマンドAB社長のクラス・フォーストローム氏は「インドネシアのような国では、我々サンドビック・コロマンドのようなサービスの需要が高まっている」と生産性を向上させることの重要性を強調し、生産性が向上すれば「インドネシアは東南アジアで最も重要な製造拠点に成長するだろう」と述べている。

ヴェロソフトウェアがヘキサゴン社の傘下へ

世界№1CAMベンダーであるVeroSoftware(ヴェロソフトウェア/イギリス チェルトナム・Richard Smith CEO)は、スウェーデンに本社を置く、Hexagon(ヘキサゴン)社の傘下に入ったと発表した。
 ヴェロソフトウェアは、引き続きHexagon Metology(ヘキサゴン・メトロジー)社内で、独立したビジネス組織として運営される。
 ヘキサゴン社は、業界をリードする世界的計測機メーカーとして名高い企業で、ヴェロソフトウェアとは、多岐にわたる産業分野(自動車、航空宇宙、電子、設計、エネルギー、医療)で多くの顧客層を共有していく。ヘキサゴン社は、№1CAMベンダーとなったヴェロソフトウェアの功績を評価し、さらにビジネスを強化していきたいと表明している。

工具収納・管理システムの決定版「MATRIX」 タンガロイから発売中

 工具のトータル・マネージメントで在庫管理の簡略化を促す「MATRIX」がタンガロイから提案されている。いわゆる切削工具の収納・管理システムで、2012年秋から販売開始されたが「切削工具の使用状況が把握できる」ことに魅力を感じ、購入するケースは多い。
 多品種にわたる在庫アイテムのバーコード管理を通じて、たとえば、出庫では、アイテムが入っている場所だけが開くという正確さとスピーディーさが魅力だろう。入庫もバーコードの活用で目的の収納トレイまで、簡単にナビゲートしてくれる。
 また、発注管理としては、自動設定された基準点をベースに発注する機能が装備され、欠品の防止や余剰在庫を防止してくれる。
管理はすべてID管理。最近では「指紋認証」まで用意されている。利用履歴はすべてデータに蓄積され、LAN接続によるネットワークも可能だ。
 さらにモニターなしのキャビネットを連結して複数台使用もできるようになっている。 MATRIX抽出可能データとして、在庫数量、その単価、総額が閲覧できる在庫情報のほか、日別・月別の払い出しや過去3か月分など、各アイテムの平均使用量、平均コストの抽出といった使用状況、発注履歴の閲覧、そして払い出しデータから算出された最適在庫基準点の閲覧などが取り出せる。

タイ工場完成移転、稼動へ 中京

 CALカッターなど企画3製品の拡販状況を把握するため、中京本社を訪問したが、ニュースとして飛び込んできたのが、中京タイランドの増産対応を模索した、新たな工場への移転だった。
 川瀬敏裕専務によると「国内の空の便で活用の多い、ドンムアン空港近くのラジェット工業団地内の貸し工場のひとつ。すでに建物は完成しているが、天井の高い平屋づくり(一部中2階)のため、総2階に改装したいと考えている」と言う。敷地は300坪。改装工事には2ヶ月はかかるようなので、早くて9月の引越しになる予定だ。  エリア内には、食堂やアパートなども既に整備されており、大学も数校あるうえ、旋盤、フライス、放電といった、それぞれを得意とする家族経営的な小さな工場も散在する。
 「いろんな意味で便利な地域であり、現工場との距離も遠くない。中心になっているスタッフは基本的に(移転に)同意してくれており、特殊品の製造・販売のほか、ダイヤ・CBNの標準品や再研磨にも継続して取り組む。現体制は28人だが、将来的には100人体制も視野に入れていく」そうだ。
 タイ経済の減退は、逆に、中京タイランドにとっては、新規雇用と言う点では「フォローの風」と捉えられる。  「結果論だが、受注量を増やしていくための増産体制が採れ、雇用面でも、心配が少ないとなれば、まさに好機そのもの。タイでの営業活動強化のためにロジャーナ、アマタナコンそれぞれの地に営業拠点を開設する計画があるが、来年のアセアン経済共同体発足後の、タイを含むアセアン地域への輸出基地としての新たな役割もさらに追求していきたいと考える。生産拡大と販売の拡充という両輪が上手く噛み合っていくためにも、駐在日本人、タイ人が一丸となって働ける職場づくりに今後も心を砕いていきたい」。
 一方、国内の状況について押村課長は「規格品の認知度が高まり、数字も上がってきた。しかしながら、目標にまだ、達していない。商品構成の多様化が求められる」と自ら課題を設定するが、全体の国内受注量は、相当あり、今期後半も「落ちないだろう」と強気そのもの。JIMTOFでの提案が楽しみだ。

インタビュー

クローズアップ 大森博氏(オーエム製作所)

 大型立旋盤の製作で知られるオーエム製作所の次期社長に大森博専務が昇格、就任することになり、過去、携わってきた経歴や所信、今後の方向性などをインタビューした。(正式社長承認は6月26日開催予定の株主総会及び取締役会で)
 昭和49年に入社し、以来、生産技術を振り出しに、グループ会社を含め、製造や設計、国内外の営業など社内15部門と、様々なセクションで経験を積んだ、まさにトップに駆け上がるに相応しい経歴を持つ。
 「直近だけ見渡しても、工機事業部長、自動機事業部の宍道工場長、海外事業統括、台湾オーエム社長を経験させていただいた。いろんなタイミングでチャンスを頂いたと思っている」と振り返る大森氏。
 社歴では、ちょうど40年になるが、一番の思い出は最初の海外勤務となったアメリカだったと言う。
 「28歳で渡米した。日本からの応援はあったものの、基本的には1人。ビフォー&アフターの技術サポートを中心に、サービスや現地代理店のアメリカ人スタッフへの技術フォロー、営業等で、およそ5年間、アメリカ全土を駆け巡った。英語もしゃべれなかったし、とにかく、すべてが実践。客先を回って感じたことは、日本では、メカとソフト(制御)とのマッチングを重要視しているのに比べ、アメリカの現場では、メカにしか配慮されていない、ということだろうか。日本のものづくりの良さを実感した、とも言い代えられるかもしれない」。
 当時、家電製品、自動車などの日本製品がアメリカの市民生活に浸透していたため、日本製に対する信頼性は高かったことは、活動には有利に働いた。
 「駐在中、初めて、オーエム製を検討、導入に踏み切っていただいたお客さんから15台受注した。ジェットエンジン部品の加工を手がけていた会社で、1台ずつ、納入していくと7台目で『もう要らない』と残り8台をキャンセルされた。理由は、従来、導入していた機械の性能を考慮して、15台必要と判断したが、(オーエム製の)能力が高いため、7台で十分、と言う。困ったなと思うと同時に、嬉しかった」と懐かしむ。
 プログラムの組み方も指導して、感謝され、その後も、このユーザーとの付き合いは継続していると言う。
 エピソードになるが、アメリカの航空機部品メーカーをターゲットにした「OMega」のデザインを担当したのも大森氏で、アメリカ市場で積んだ経験が活かされた。
 オーエム製作所の立旋盤は、ベアリング業界をはじめ、建機、航空機、重電など、各分野に貢献しながら成長を遂げ、今ではオイル関連、エレベーターやポンプ・バルブなどの産業機械分野を含む多様な市場を捕えている。
 「生産体制としては、テーブル径2m~8mまでが長岡工場、台湾オーエムでは1m~3m、そして、島根のオーエム金属工業は1m~1・6mの小型機をメインに担う。超大型機の需要拡大に対応するため、主力の長岡工場では、現在、増築工事を進めており、7月には完成すると言う事も付け加えたい」。
 超大型機の需要は、特にアメリカのシェールガス用部品や火力・風力発電用部品の大型化などが典型だろう。
 前期は、政府の施策である「助成金」関連で、リピーターばかりか、新規顧客獲得への追い風が吹いた。今期も継続され、新たに投資減税の施策も打ち出された。
 「内需を確実に取り込みながらも、今期は3割近くまでが、海外案件となる見込み。アメリカと中国の比重が大きくなってきているほか、台湾、韓国、アセアン地域も期待したいところ。大型機への需要としてワンチャッキングで完品まで加工できる複合機への要望が高まっており、国内外の他のメーカーとも組んで、その可能性を追求する計画も進めている」。
 特に、中国市場は、複合機能という、差別化で前進できると判断しているようだ。
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