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 仕事の内容
 新聞記者・企業へ取材し記事作成及び営業をしていただきます。
 全国の企業が対象となりますので、出張の頻度は高くなります。
 年齢:35才以下
 基本給:18万円~20万円(試用期間3カ月)
   賞与:年2回(不定)
 

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インタビュー


サンドビック コロマントカンパニー カンパニープレジデント
高屋政一氏

 丸13年間に亘る、前・藤井裕幸氏時代のあとを受け、サンドビックでは今春、コロマントカンパニーの新たなプレジデントに、高屋政一氏が就いた。
 3月13日の就任記者会見では、「引き継ぐものが大き過ぎる、大役。本社(スウェーデン)からも、エリア統括(アジアパシフィック)からも日本への期待は、とてつもなく多大」とも述べた高屋氏だが、今回の転身にあたって、ひとつだけ「考えなかった」のが、「どういう製品」に携わるのかということだったという。つまり「会社」を見た、ということだ。
 外資メーカーで、日本でこれだけの規模(日本人営業スタッフ、代理店・販売店網)を持っている点は、もちろん「惹かれたところ」とした上で、こう話す。
 「よくわからなかった(真意を掴めなかった)のが、スウェーデン本社が、どれくらい日本のことを、真面目に、大事に思っているのかという点。最後の最後まで悩んだのは、そこだった」。
 だが、クラス・フォーストローム社長(スウェーデン本社)、また、イー・シャン・リー社長(マーケットエリア・アジアパシフィック)との面談を重ねるうちに「どうやら、日本のことを心底大事に思っていることがわかった」。  さらには「ビックリしたのは、日本のお客様のことをよく知っているところ。日本には大事なお客様が多い、『だから日本は大事』と」。
 このように、サンドビック本社の日本への「本気度」を感じ、転身に至ったという次第だ。  そんな「新天地」ではまず、「その規模、構築してきた関係をフルに活用できているか?といえば、まだそうではないと思う。ここまで出来たのなら、きっと、もっと出来るはず。既存のポテンシャルを顕在化させれば、それだけで10%のアップは図れるはず。今後、せいぜいフラット、下手すればシュリンクという市場でのシェアアップの肝」だと見据えた。
 高屋氏の前職は「ABB」社。スイスに本社を置き全世界約100ヶ国に15万人の従業員を擁する、電力技術とオートメーション技術の世界的リーディングカンパニーで、その日本法人の副社長を直近、務めていた(08年~)。
 折りしも、カスタマーベースという点では「ありがたいことに、かなり共通している」という。ちなみに、研修でサンドビックのジモ工場(スウェーデン)に訪れた際には、ABB社製のロボットが50台以上も設備されていた様子に、これまた「縁」を感じたとも。
 「ABB時代(オートメーション・モーション事業部 事業部長)、担当していた半分はロボット事業だったので、ユーザーは自動車関係のティア1、2が多かった。ただ、最も通った部署が『塗装』ラインだった」。  生産技術という括りで「上層部を辿れば同じ」・・・とはなるものの「サンドビックでは全く違うラインに行くことなる」との前置きはあるが、「自動車各社別の、どういう政策で、どういうことを考えているのか・・・のようなものは『わかる』」と続ける。
 さらに「重工系の顧客も多かった」とも。「聞くところによれば、やはりサンドビックでも、その辺りがお客様なのだと。ある一定のレベルの人と会わなければいけないとなれば、利点はあるのかなと思う」と、自然と笑みがこぼれる。
 ただ、どちらの「行き先」にせよ、「その頃は一切、切削工具や工作機械、部品加工といった話には、接したことはなかった」。  また一方では、「販売店経由のビジネス」については、「なんか、どこかでやったことがあるな・・・」と思ったそうだ。メーカー、代理店、販売店があり、といった流れを聞くうちに「いや、これは絶対に初めてではないな」となった。それは、ABBのさらに前職、GE(ゼネラル・エレクトリック)社の医療機器関連事業部門の在籍時代に遡る。
 「CTなどではない、持ち歩きできるような小型機器・装置なると、やはり『販売店さん頼り』の商売だった。そういえば、その時と仕組みは、ほぼ同じではないか」。
 「今、そんなことで右往左往している数ヶ月」と苦笑する高屋氏だが、単刀直入に、この業界に対する現状での「興味」度合いを訊ねてみたところ、「技術の領域には非常に興味がある。自分で言うのもヘンだが、今までの中で一番、吸収しやすい」と即答が。
 「話が整理しやすく、わかりやすい世界。個人的には『相性の良さ』すら感じる」と断言した。

CBセラティジット製品拡販へ
馬場雅弘副社長が社長昇格

 切削工具販売の取り扱いがなくなり、再び素材販売に専念して、前期決算(今年2月)では黒字転化、攻勢に打って出ているセラティジット・ジャパンの現状を聞くため、静岡本社に足を運んだ。
 開口一番、馬場副社長は「中国のCBセラティジット製品拡販に注力していく。そのため、当社は新たな経営布陣を採る。CBセラティジットのCEOであるペンキー・オオイと執行役員のレオウー、そして私が役員となる予定で、手続きを経て、8月半ばまでには確定する」と言う。
 超硬丸棒、耐摩、木工関連などの素材販売は、3月~6月の括りで見ると前年同月対比35%アップで推移、特に超硬丸棒の動きが良いようで、現状をキープすれば今期目標の7億円を突破する勢いだ。
 「ところが、CBセラティジット製素材の売り上げは数%を占めるに過ぎない。セラ本社工場があるルクセンブルクと日本との時差は7時間(夏季)。客先へのレスポンスという点では、どうしても国内メーカーに後れを取る現状がある。一方、CBセラティジットは1時間の時差を感じさせないほどスムーズなやり取りが行われ、これも日本流の商習慣を熟知するCBセラティジット経営陣の強みと言えよう。今期からは同社製品の拡販を通じて、新規開拓していくと同時に、既存の顧客に対しても、CBセラティジット製の、納期も含めたメリットを享受していただきたいと考えている」。
 CBの日本担当スタッフは毎月のように訪日して、ユーザーをフォローしている。超硬丸棒の市場では「CB+セラ」で断トツの世界シェアを誇る、そのメリットを活かさない手はないだろう。
 「セラ欧州工場、CB本社工場それぞれの焼結量はほぼ同じ規模。2010年10月のCBセラティジット誕生以来、技術的な交流は頻繁に行なわれてきており、CB製の水準も日々、アップしてきている。今後さらなる価格・品質競争の中で、単なるセラ欧州製の置き換えではなく、CBセラティジット製のメリットを最大限発揮できるような営業戦略を取っていきたい。また、中国をはじめ、東南アジア諸国にある得意先の現地工場へもCBから直接サポートする体制を現在、構築中で、これは他社にはない大きなメリットとして評価を頂いている。数年以内には欧州製と同規模の売り上げを目指していきたい」。

クローズアップ 大森博氏(オーエム製作所)

 大型立旋盤の製作で知られるオーエム製作所の次期社長に大森博専務が昇格、就任することになり、過去、携わってきた経歴や所信、今後の方向性などをインタビューした。(正式社長承認は6月26日開催予定の株主総会及び取締役会で)
 昭和49年に入社し、以来、生産技術を振り出しに、グループ会社を含め、製造や設計、国内外の営業など社内15部門と、様々なセクションで経験を積んだ、まさにトップに駆け上がるに相応しい経歴を持つ。
 「直近だけ見渡しても、工機事業部長、自動機事業部の宍道工場長、海外事業統括、台湾オーエム社長を経験させていただいた。いろんなタイミングでチャンスを頂いたと思っている」と振り返る大森氏。
 社歴では、ちょうど40年になるが、一番の思い出は最初の海外勤務となったアメリカだったと言う。
 「28歳で渡米した。日本からの応援はあったものの、基本的には1人。ビフォー&アフターの技術サポートを中心に、サービスや現地代理店のアメリカ人スタッフへの技術フォロー、営業等で、およそ5年間、アメリカ全土を駆け巡った。英語もしゃべれなかったし、とにかく、すべてが実践。客先を回って感じたことは、日本では、メカとソフト(制御)とのマッチングを重要視しているのに比べ、アメリカの現場では、メカにしか配慮されていない、ということだろうか。日本のものづくりの良さを実感した、とも言い代えられるかもしれない」。
 当時、家電製品、自動車などの日本製品がアメリカの市民生活に浸透していたため、日本製に対する信頼性は高かったことは、活動には有利に働いた。
 「駐在中、初めて、オーエム製を検討、導入に踏み切っていただいたお客さんから15台受注した。ジェットエンジン部品の加工を手がけていた会社で、1台ずつ、納入していくと7台目で『もう要らない』と残り8台をキャンセルされた。理由は、従来、導入していた機械の性能を考慮して、15台必要と判断したが、(オーエム製の)能力が高いため、7台で十分、と言う。困ったなと思うと同時に、嬉しかった」と懐かしむ。
 プログラムの組み方も指導して、感謝され、その後も、このユーザーとの付き合いは継続していると言う。
 エピソードになるが、アメリカの航空機部品メーカーをターゲットにした「OMega」のデザインを担当したのも大森氏で、アメリカ市場で積んだ経験が活かされた。
 オーエム製作所の立旋盤は、ベアリング業界をはじめ、建機、航空機、重電など、各分野に貢献しながら成長を遂げ、今ではオイル関連、エレベーターやポンプ・バルブなどの産業機械分野を含む多様な市場を捕えている。
 「生産体制としては、テーブル径2m~8mまでが長岡工場、台湾オーエムでは1m~3m、そして、島根のオーエム金属工業は1m~1・6mの小型機をメインに担う。超大型機の需要拡大に対応するため、主力の長岡工場では、現在、増築工事を進めており、7月には完成すると言う事も付け加えたい」。
 超大型機の需要は、特にアメリカのシェールガス用部品や火力・風力発電用部品の大型化などが典型だろう。
 前期は、政府の施策である「助成金」関連で、リピーターばかりか、新規顧客獲得への追い風が吹いた。今期も継続され、新たに投資減税の施策も打ち出された。
 「内需を確実に取り込みながらも、今期は3割近くまでが、海外案件となる見込み。アメリカと中国の比重が大きくなってきているほか、台湾、韓国、アセアン地域も期待したいところ。大型機への需要としてワンチャッキングで完品まで加工できる複合機への要望が高まっており、国内外の他のメーカーとも組んで、その可能性を追求する計画も進めている」。
 特に、中国市場は、複合機能という、差別化で前進できると判断しているようだ。

タンガロイ 木下聡新社長

 今春、タンガロイの新社長に木下聡(きのしたさとし)氏が就任した。1963年生まれで同社生え抜き。入社25年目の50歳。IMCグループらしく、一気に若返りを図った印象だ。
 長野県の出身で、明治大学大学院工学研究科(工業化学専攻)を修了後、東芝タンガロイに入社。入社後は開発畑一筋。「T9000」シリーズ、「T9100」シリーズなど主要工具の開発に携わっている。2005年から技術本部材料開発部長を、2011年から執行役員技術本部長兼技術本部切削工具開発部長を経ての社長就任で、営業の経験は少なく、自身も直接、「異色の経験を積んできた」と話す。
 社長としての課題はシンプルだ。従来の成長路線を継承し、数年以内の国内トップシェアを奪回する狙いは変わらない。
 この数年、同社が進めたきたこの戦略について「代理店、特約店の皆様から『タンガロイのやりたいことが判ってきた』という言葉を頂けるようになってきた。一定の理解を得られるようになってきたと思う」と木下社長は言う。
 同社が最も力を入れてきたこと、それは新製品の開発だ。一昨年、昨年と2年連続で26アイテムの新製品を発表し、今年も、25~26アイテムの開発を予定している。切削工具開発部長としてその陣頭指揮を執り続けてきたのが、なにを隠そう、木下社長当人。新製品の事は、誰よりも詳しい人材だ。
 「IMC加入により、金型など、『製造』に関するノウハウが大きく増えた。加入当初は、IMCとのシナジーに基づいた製品開発も少なくは無かったが、現在はほとんどが、当社独自の製品開発を進めてきている。特約店の皆様にも、『オリジナル』であることが、販売力の強化につながることをご理解いただけてきているのだと思う」
 今期は、4月までは前年比で30%を超える売り上げを誇っていると言い、好調な滑り出しを果たしている。工具業界が全般的に好調であったとはいえ、「超硬工具協会が発表する数字の変化と比較しても、当社のシェアが少し増えていると思う」と自信を見せる。好調さは5月に入っても続いていると言い、今年は昨年よりも売り上げで20%増を目指している。
 販売面では、強みを発揮する旋削工具では溝入れ工具の拡販を、回転工具での躍進を狙う。  木下社長は「フルラインサプライヤーとして」との言葉を強調する。長年、自動車業界の工具を担当してきたことに加え、IMC技術の加入により、ツーリングの関連もラインナップを増大。販売力を増強してきた。
   「日本のユーザーさんはコンサバな面があった。しかし、段々と、良いものは良いとして評価するようになってきており、そこが当社の強みとなる。」
 販売増強に向け、生産の増強は課題だ。同社では現在、本社工場敷地内に新たな建屋を建設している。第11工場棟となる新建屋の敷地面積は約6000㎡。製造ラインを再構築することで、25~30%の能力増強を図っている。

ニュース

タイ工場完成移転、稼動へ 中京

 CALカッターなど企画3製品の拡販状況を把握するため、中京本社を訪問したが、ニュースとして飛び込んできたのが、中京タイランドの増産対応を模索した、新たな工場への移転だった。
 川瀬敏裕専務によると「国内の空の便で活用の多い、ドンムアン空港近くのラジェット工業団地内の貸し工場のひとつ。すでに建物は完成しているが、天井の高い平屋づくり(一部中2階)のため、総2階に改装したいと考えている」と言う。敷地は300坪。改装工事には2ヶ月はかかるようなので、早くて9月の引越しになる予定だ。  エリア内には、食堂やアパートなども既に整備されており、大学も数校あるうえ、旋盤、フライス、放電といった、それぞれを得意とする家族経営的な小さな工場も散在する。
 「いろんな意味で便利な地域であり、現工場との距離も遠くない。中心になっているスタッフは基本的に(移転に)同意してくれており、特殊品の製造・販売のほか、ダイヤ・CBNの標準品や再研磨にも継続して取り組む。現体制は28人だが、将来的には100人体制も視野に入れていく」そうだ。
 タイ経済の減退は、逆に、中京タイランドにとっては、新規雇用と言う点では「フォローの風」と捉えられる。  「結果論だが、受注量を増やしていくための増産体制が採れ、雇用面でも、心配が少ないとなれば、まさに好機そのもの。タイでの営業活動強化のためにロジャーナ、アマタナコンそれぞれの地に営業拠点を開設する計画があるが、来年のアセアン経済共同体発足後の、タイを含むアセアン地域への輸出基地としての新たな役割もさらに追求していきたいと考える。生産拡大と販売の拡充という両輪が上手く噛み合っていくためにも、駐在日本人、タイ人が一丸となって働ける職場づくりに今後も心を砕いていきたい」。
 一方、国内の状況について押村課長は「規格品の認知度が高まり、数字も上がってきた。しかしながら、目標にまだ、達していない。商品構成の多様化が求められる」と自ら課題を設定するが、全体の国内受注量は、相当あり、今期後半も「落ちないだろう」と強気そのもの。JIMTOFでの提案が楽しみだ。
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